安定ヨウ素剤、勝手に飲まないで!効果時間に限りあり、副作用が心配!

「高い濃度に備えた」と市長さんが、いわき市全15万人に安定ヨウ素剤を配布

産経新聞 3月20日(日)10時16分配信

福島県最大の人口34万人を抱え、一部が福島第1原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全15万人に配布していることが20日、分かった。

 安定ヨウ素剤は、体内被曝(ひばく)による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。

 しかし、国の指示がないため、いわき市は18日から独自に配布。第1原発から30キロ圏外の福島県三春町(人口1万8000人)も「万一に備え」(同町)、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。

 渡辺市長は市のホームページで、「市民の不満に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備えた」と説明している。

 いわき市は北端だけが第1原発から20~30キロの屋内待機のエリアに入るが、市役所には市内全域から住民の問い合わせが殺到していた。

 服用効果などから、安定ヨウ素剤配布の国の基準は、妊婦を除き原則40歳未満で、いわき市の対象者は約15万人。

 市長の配布指示を受け、いわき市は世帯ごとに錠剤や乳児用シロップを袋詰めし、用法の指示も同封。配布を始めた。配布には市薬剤師会も協力し、区長らに注意事項の説明をしているという。



 渡辺市長は、ホームページで「市から指示があったとき以外は絶対に服用しないで」と強調。「服用いただく際には、あらかじめ私から『服用してください』とお知らせします。指示に従い、適切な対応をお願いします」と、本来は国が決める服用時期も、市が決める考えを示している。市独自の「ヨウ素剤相談窓口」を設け、配布後の態勢も整えた。

渡辺市長は、ホームページで「市から指示があったとき以外は絶対に服用しないで」と強調。「服用いただく際には、あらかじめ私から『服用してください』とお知らせします。指示に従い、適切な対応をお願いします」と、本来は国が決める服用時期も、市が決める考えを示している。市独自の「ヨウ素剤相談窓口」を設け、配布後の態勢も整えた。



ヨウ素剤は原発事故に備えて調合された放射能を持たないヨウ素だ。被曝前に服用するのが最も効果的とされるが、放射線を浴びて6時間以内の服用であれば効果があるとされる。24時間以上経過すると効果は薄まるという


放射性のないヨウ素で甲状腺を満たしておくことで被曝時に体内に吸収された放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを防ぐ。40歳以上の場合、甲状腺がんの発症リスクが低く、服用対象は40歳未満。特に乳幼児や若い人は発症率が高まるため、優先的な投与が求められている。被曝は胎児の甲状腺機能にも悪影響を与えることがある。

福島第1原発爆発後の16日、日本産科婦人科学会(日産婦)などは妊婦や授乳中の女性の服用について「50ミリシーベルト以上被曝した40歳以下の妊娠・授乳中女性」とする見解を公表した。ただ、ヨウ素には甲状腺の機能低下とアレルギー反応の副作用リスクも。妊婦が服用すると、胎児に甲状腺機能低下が起こり、脳の発達に悪影響を与えることがあり、国立成育医療センター周産期診療部の久保隆彦産科医長は「投与後は母体の甲状腺機能の状態のチェックや赤ちゃんが生まれた後の検査が必要。50ミリシーベルト以上被曝した場合のみ服用が必要」と呼びかける。

配信元: 2011/03/17 19:23更新





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